公開市場操作の効果

日本銀行が行なっている金融政策の1つとして公開市場操作(オープンマーケットオペレーション)があります。
公開市場操作とは、日本銀行が手形や国債を金融市場での売買を通してハイパワードマネーを増減することです。
日本銀行が手形や国債を買う(買いオペ)と、ハイパワードマネーが増加します。その逆(売りオペ)ではハイパワードマネーが減少します。貨幣はハイパワードマネーの貨幣乗数倍だけ供給されますから、日本銀行は公開市場操作によって貨幣供給量をコントロールすることができます。これを行うことによってどのような結果が生じるのでしょうか。
まず、日本銀行が貨幣供給量を増やすと、貨幣市場で貨幣が余るため、そのいわばレンタル価格である利子率が低下します。利子率が下がると、利子率が投資の利益率を下回ることが多くなるため、企業は銀行から貨幣を借りて投資をすることが多くなります。投資が増えるとそれだけ総需要が増えGDPも増加します。つまり公開市場操作によって貨幣供給量を増やすことは景気を刺激することになり、不況時に有効です。これを金融緩和策といいます。ただし金融緩和策はいつでも有効という訳ではなく、利子率が最低の場合(流動性の罠)や投資が利子非弾力的な場合(需要が極めて少ない場合)には効果がないといわれています。
次に、貨幣供給量を減らした場合を考えてみましょう。このときは先ほどとは逆に利子率が上昇しますから、投資は減少します。それに伴い総需要も減少します。この操作はモノ不足であるインフレ時に有効となります。これを金融引き締め策といいます。
このように日本銀行は公開市場操作の効果を利用して経済に介入しているのです。

 

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